本文へジャンプ

電子申請関連情報

香川県社会保険労務士会

サイトマップ



 30.11.01     【社会保険関係手続】「CSV形式届書総括票」等の一部様式の変更
             について[厚生労働省]
              CSV形式届書総括票につきましては、個人番号対応、様式変更に
              伴い届書の「提出元ID」や「事業所整理記号」の項目について設定
              内容を変更しておりますが、その対応ができていないため、入力す
              ることができないことや、紙の届書と入力項目が相違していることが
              判明しておりました。
これらについて、修正が完了し平成30年11月1
              日より申請が可能となりましたのでお知らせいたします。

                             (電子政府の総合窓口ホームページから)

 30.10.31     Java SE 8無償サポート終了対応について
               現在、e-Gov電子申請システムを利用するための事前準備として、
               Javaのインストールをお願いしているところですが、先般、米国Orac
               le社よりJava8の無償保守サポートを2019年1月に終了予定であるこ
               とが正式発表されたことを踏まえ、
e-Govでは、2018年11月21日
               に電子申請を行う際にご利用いただいているアプリケーションにつ
               いて、Javaに依存しない方式に変更することとなりました。
e-Gov
               電子申請アプリケーションの事前配布を開始しております。
               詳細は「Java SE 8無償サポート終了対応について」を確認ください。
                              (電子政府の総合窓口ホームページから)

 30.06.29     電子申請・電子媒体申請による届出を行っている皆様へ】雇用保険の
             届書が正しく作成できない事象を解消し、在留資格の追加に対応した
             「届書作成プログラム」を公開しました。(詳細はこちら
               平成30年6月29日 届書作成プログラム(17.00版)で発生していた、
               雇用保険の届書が正しく作成できない事象を解消し、在留資格の追
               加に対応した
「届書作成プログラム(18.00版)」を公開しました。
                                  (日本年金機構ホームページから)

 30.05.21     【労働保険適用徴収関係手続】平成30年度労働保険年度更新
              手続について[厚生労働省]
                【1】 労働保険年度更新申告手続の検索について
                【2】 一括有期事業に係る申告書添付様式(一括有期事業報
                   告書・総括表)について
                    「一括有期事業報告書・総括表」については、以下の
                    様式もしくは労働局より郵送された紙の様式にて作成
                    後、PDFファイルへ変換し、添付して電子申請手続を
                    行っていただきますようお願いいたします。

               【3】 e-Gov電子申請の「申請意思確認画面」の「手数料等の
                   納付について」項目について

                          (電子政府の総合窓口ホームページから)

             『アクセスコードの教示について』様式(ワードファイル)
                                     
PDFファイル)
               労働保険年度更新の電子申請において、アクセスコードを事
               業主から授受するときに、本様式をご活用されることをおすす
               めいたします。

 30.02.05     有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります(PDF)
               ・e-Govからの電子申請の場合(APIソフトからの申請を除く)、
               「(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた
               雇用期限到来による 離職」を選択すると「(2)労働契約期間
               満了による離職」中の「1回の契約期間、通算契約期間、契
               約更新回数」が入力できないため、「具体的事 情記載欄(事
               業主用)」に「1回の契約期間、通算契約期間、契約更新回
               数」も記入してください。
                                   (東京労働局ホームページから

 30.01.23     労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
               ・労働基準法の届出等の手続で使用者の電子署名省略が可能
                な手続一覧表→詳細はこちら(PDF)から
               ・最低賃金法に関する電子申請については、使用者の電子署
                名省略の対象とはなっていません。
               ・社労士は、公的個人認証サービスによる電子証明書の利用は
                できません。必ずセコムトラストシステムズ(株)の社労士の電子
                証明書を利用してください。

                 詳細はこちら(平成29年12月1日付基政発1201第1号・基監
                 発1201第1号・基賃発1201第1号「労働基準法及び最低賃
                 金法の規定に基づく届出等に係る電子申請の更なる利用促
                 進について」(抄)等)/PDF)から
                                  (厚生労働省ホームページから)

 29.12.01     日本年金機構の磁気媒体届出システム等がWindows10も動作
             確認済みとしてご利用いただけるようになっております(平成29年
             12月1日現在)。 詳細はこちらから
                               (日本年金機構ホームページから)

 29.07.20     労働基準法に基づく届出等について、社労士が電子申請を行う場
             合に平成29年12月1日から(予定)事業主の電子署名省略できる
             ようになります。 
              参照資料 
               第137回労働政策審議会労働条件分科会 29.7.12資料1
               −2労働基準法施行規則の一部改正(社会保険労務士による電
               子申請の代行における使用者の電子署名等の省略)について
                (厚生労働省HP 労働政策審議会(労働条件分科会サイトから) 


 29.02.20     平成29年度における電子申請利用促進等について
               厚生労働省資料(PDF)
                ・
電子申請のご利用をお勧めしております。来所による届出・
                 申請は16時までの提出にご協力ください。
                ・被保険者番号不明の場合は、備考欄に職歴のある複数の
                 事業所名の入力を行ってください。
                ・資格取得届の提出は、4月上旬から中旬を避けての送信を
                 お願いします(資格取得届は翌月10日までが期限です)。

               その他追加情報(当会HP・社労士の電子申請サイトから)
                ・離職証明書にかかる被保険者(離職者)の電子署名の省略
                ・
雇用保険の電子申請の利用促進に係る照合省略について  

 28.11.15    日本年金機構・香川事務センターの移転、同・高松広域事務セ
              ンターへの統合について 詳細はこちら(PDF)から
               ・
平成28年12月5日から、香川事務センターが移転する。
               
平成29年1月1日から、四国島内にある4事務センターが
                統合され、高松広域事務センターが開設される。
電子申請
                の添付書類等は、四国4県管轄の事業所分については同
                センターにまとめて送付が可能となる。
               ・電子申請の添付書類等の送付先宛先は、大口事業所個別
                郵便番号と宛先だけの記入で配達される。
               ・移転後の香川事務センター、高松広域事務センターの電
                話番号については、後日公式に周知されると思われるので
                判明次第ご案内の予定です。
               ・電子政府の総合窓口HPを利用した電子申請時の提出先

                については、例・・・年金事務所(香川事務センター)というよ
                うに従前通りの選択です。

             (以下は、平成28年12月1日追加 同年12月8日修正情報)
               ・
電子申請の場合は、日本年金機構HPの「都道府県にある

                務センター一覧」(PDF)にある電話番号が、移転後の香川
                事務センターの連絡先となります
(各関係先への直通番号
                になっています)。

               ・紙提出の場合について、
移転後の香川事務センター、高松
                広域事務センターの電話番号は
こちら(PDF)にある連絡
                先となります。
                 グループ別ガイダンス(自動音声案内)
                  1 厚生年金グループ 
                    厚生年金・健康保険適用関係届書などはこちらを選択
                  2 国民年金グループ
                    第3号被保険者届などはこちらを選択

 28.09.15   
香川県内における雇用保険関係電子申請事務処理を、香川労働
             局雇用保険電子申請事務センターでおこないます(平成28年10
             月1日から)
 詳細はこちら(PDF)から
              ・電子申請の提出先選択は、従前通り管轄安定所を選択する。
              ・届出内容により、電子申請事務センター又は管轄安定所から
               連絡することがある。
              ・原則として電子申請事務センターが事務処理を行うが、審査
               の結果、申請内容に疑義があるなどの場合は、管轄安定所が
               事務処理を行う(詳細については、上記こちら(PDF)を参照)。


 28.02.09    雇用保険継続給付の電子申請を行う場合の留意点
             平成28年2月16日以後に雇用保険継続給付の電子申請を行う
             場合は、厚生労働省資料(PDF)を熟読してから行うようにして下
             さい。
              今回の概要について
               ・事業主・社会保険労務士は、雇用継続給付手続について番
                号法上の個人番号関係事務実施者とされることになった。
               ・従前の本人申請原則から、事業主が原則として手続とされる
                ようになった。このため労使協定も不要となった。
               ・従前必要だった代理権確認書類、個人番号確認書類等の
                添付は一切不要となった。
                                 (厚生労働省ホームページから)   


 27.12.22   社会保険関係手続・雇用保険関係手続に関する手続きを電子申請さ
            れている皆様へ
               現在、厚生労働省所管の社会保険関係手続・雇用保険関係手続 
              につきまして、1申請あたりの送信可能容量は合計「99MBまで」と
              なっておりますが、電子申請の利用にあたって以下の事項に御留
              意くださいますようお願いいたします。
               
・1申請あたりの送信可能容量:下限なし〜合計99MBまで
               ・1ファイルあたりの送信可能容量:下限なし〜50MB以下

              1つのファイルサイズが50MBを超える場合は、お手数ですが1ファ
              イル当たり50MB以下になるようにファイルを分割して申請を行って
              いただきますようお願いいたします。
                              (電子政府総合窓口ホームページから)



All Right Reserved. Copyright(c)2001,KAGAWA Certified Social Insurance Labor Consultants Association