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電子申請関連情報

香川県社会保険労務士会

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 29.07.20     労働基準法に基づく届出等について、社労士が電子申請を行う場
             合に平成29年12月1日から(予定)事業主の電子署名省略できる
             ようになります。 
              参照資料 
               第137回労働政策審議会労働条件分科会 29.7.12資料1
               −2労働基準法施行規則の一部改正(社会保険労務士による電
               子申請の代行における使用者の電子署名等の省略)について
                (厚生労働省HP 労働政策審議会(労働条件分科会サイトから) 


 29.02.20     平成29年度における電子申請利用促進等について
               厚生労働省資料(PDF)
                ・
電子申請のご利用をお勧めしております。来所による届出・
                 申請は16時までの提出にご協力ください。
                ・被保険者番号不明の場合は、備考欄に職歴のある複数の
                 事業所名の入力を行ってください。
                ・資格取得届の提出は、4月上旬から中旬を避けての送信を
                 お願いします(資格取得届は翌月10日までが期限です)。

               その他追加情報(当会HP・社労士の電子申請サイトから)
                ・離職証明書にかかる被保険者(離職者)の電子署名の省略
                ・
雇用保険の電子申請の利用促進に係る照合省略について  

 28.12.12    
届書作成プログラムをご利用される皆様へ】平成29年1月4日か
              ら利用開始となる届書作成プログラムの公開について
              短時間労働者に対する適用拡大への対応及び提出ファイル作
              成欄よりFD・MOに関するアイコンを削除した、
届書作成プログ
              ラム(Ver16.00)を公開します。
このプログラムは平成29年1月4
              日以降の届出にご利用いただくものです。
バージョンアップを
              行う際にはご注意ください。
                               (日本年金機構ホームページから)


 28.11.29    日本年金機構が提供する届書作成プログラムを利用する場合
               ・電子申請又は磁気媒体届書の作成にあたっては、お手数を
                おかけしますが、
新バージョンのプログラム(更新日時が201
                6年11月24日以降であることを確認)を再インストール
のうえ
                行っていただきますようお願いします。
                             (日本年金機構ホームページから)

 28.11.15    日本年金機構・香川事務センターの移転、同・高松広域事務セ
              ンターへの統合について 詳細はこちら(PDF)から
               ・
平成28年12月5日から、香川事務センターが移転する。
               
平成29年1月1日から、四国島内にある4事務センターが
                統合され、高松広域事務センターが開設される。
電子申請
                の添付書類等は、四国4県管轄の事業所分については同
                センターにまとめて送付が可能となる。
               ・電子申請の添付書類等の送付先宛先は、大口事業所個別
                郵便番号と宛先だけの記入で配達される。
               ・移転後の香川事務センター、高松広域事務センターの電
                話番号については、後日公式に周知されると思われるので
                判明次第ご案内の予定です。
               ・電子政府の総合窓口HPを利用した電子申請時の提出先

                については、例・・・年金事務所(香川事務センター)というよ
                うに従前通りの選択です。

             (以下は、平成28年12月1日追加 同年12月8日修正情報)
               ・
電子申請の場合は、日本年金機構HPの「都道府県にある

                務センター一覧」(PDF)にある電話番号が、移転後の香川
                事務センターの連絡先となります
(各関係先への直通番号
                になっています)。

               ・紙提出の場合について、
移転後の香川事務センター、高松
                広域事務センターの電話番号は
こちら(PDF)にある連絡
                先となります。
                 グループ別ガイダンス(自動音声案内)
                  1 厚生年金グループ 
                    厚生年金・健康保険適用関係届書などはこちらを選択
                  2 国民年金グループ
                    第3号被保険者届などはこちらを選択

 28.09.15   
香川県内における雇用保険関係電子申請事務処理を、香川労働
             局雇用保険電子申請事務センターでおこないます(平成28年10
             月1日から)
 詳細はこちら(PDF)から
              ・電子申請の提出先選択は、従前通り管轄安定所を選択する。
              ・届出内容により、電子申請事務センター又は管轄安定所から
               連絡することがある。
              ・原則として電子申請事務センターが事務処理を行うが、審査
               の結果、申請内容に疑義があるなどの場合は、管轄安定所が
               事務処理を行う(詳細については、上記こちら(PDF)を参照)。

 28.06.01    日本年金機構の届書作成プログラムは、平成28年6月1日現在Win
             dows10には対応(推奨バージョンではない)しておりません。
                                 (日本年金機構ホームページから)

            e-Gov電子申請システムにおけるWindows10対応に関するご案内
            (再掲載)
             平成27年10月1日から電子政府総合窓口による電子申請は、Win
            dows10に対応しました(その他詳細については、下記平成27年10
            月1日付記事を参照して下さい。)。
                             (電子政府総合窓口ホームページから)


 28.04.22    【労働保険適用徴収関係手続】有期事業の確定保険料の算定に
             係る取扱について[厚生労働省]
              有期事業(一括有期事業・単独有期事業)にかかる確定保険料
              の申告について、手続方法を厚生労働省HPに掲載しておりま
              す。こちら(リンク)をご覧ください。
              電子申請に係る取扱いについては、こちらをご覧下さい(Excel)
             
平成27年3月31日以前に開始した有期事業(一括有期事業含
              む)が確定保険料申告の対象となる場合は、事前に上記Excel
              ファイルの本文を必ず確認してから電子申請行って下さい

                            (電子政府総合窓口ホームページから)

 28.02.09    雇用保険継続給付の電子申請を行う場合の留意点
             平成28年2月16日以後に雇用保険継続給付の電子申請を行う
             場合は、厚生労働省資料(PDF)を熟読してから行うようにして下
             さい。
              今回の概要について
               ・事業主・社会保険労務士は、雇用継続給付手続について番
                号法上の個人番号関係事務実施者とされることになった。
               ・従前の本人申請原則から、事業主が原則として手続とされる
                ようになった。このため労使協定も不要となった。
               ・従前必要だった代理権確認書類、個人番号確認書類等の
                添付は一切不要となった。
                                 (厚生労働省ホームページから)   


 27.12.22   社会保険関係手続・雇用保険関係手続に関する手続きを電子申請さ
            れている皆様へ
               現在、厚生労働省所管の社会保険関係手続・雇用保険関係手続 
              につきまして、1申請あたりの送信可能容量は合計「99MBまで」と
              なっておりますが、電子申請の利用にあたって以下の事項に御留
              意くださいますようお願いいたします。
               
・1申請あたりの送信可能容量:下限なし〜合計99MBまで
               ・1ファイルあたりの送信可能容量:下限なし〜50MB以下

              1つのファイルサイズが50MBを超える場合は、お手数ですが1ファ
              イル当たり50MB以下になるようにファイルを分割して申請を行って
              いただきますようお願いいたします。
                              (電子政府総合窓口ホームページから)

 27.10.08   【重要なお知らせです】社会保険関係手続における添付書類について
            (お願い)[厚生労働省]
              日本年金機構では、「行政手続における特定の個人を識別するた
              めの番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の改正により、
              当分の間、個人番号が記載された書類(住民票等)をお預かりす
              ることができなくなっております。

              社会保険関係手続を電子申請していただく際に、郵送や電子添付
              書類(PDF・JPEG)で「住民票」を提出していただく場合があります
              が、
「個人番号(マイナンバー)」が記載されていない「住民票」で提
              
出していただきますようお願いいたします。

              
住民票に限らず、個人番号が記載されたすべての書類(コピー含む)
              
についてお預かりすることができませんので、ご理解とご協力をお願い
              いたします。今後とも、電子申請のご利用につきまして、よろしくお願い
              いたします。 
                             (電子政府総合窓口ホームページから)

 27.10.01   e-Gov電子申請システムにおけるWindows10対応に関するご案内
             平成27年10月1日から電子政府総合窓口による電子申請は、Win
             dows10に対応しました。

             【留意事項】
              ・電子申請の際は、「Internet Explorer 11」をご利用ください。

              ・「Windows 10」の標準ブラウザ「Microsoft Edge」は、Java実行環
               境をインストールできないため、e-Govでの電子申請にはご利用
               いただくことができません。
                              (電子政府総合窓口ホームページから)

 27.09.15   社会保険労務士が電子申請を行う場合は、連合会発行の電子証明書
            をご利用下さい。

             平成28年1月から発行される個人番号カードに収納する電子証明

             書を利用した電子申請について、社会保険労務士自身の個人番号

             カードを使った電子申請を可能とするものではありません。


            上記情報の詳細については、厚生労働省HP 
             よくある質問(Q&A)(PDF)
            の追加Q24を参照して下さい。

                  (厚生労働省HP マイナンバー制度(雇用保険関係)から)   


 25.06.10   平成25年6月1日より、労働保険適用徴収関係のすべての手続において
           電子公文書が発行されるようになりました。これにより電子公文書発行依頼
           書の添付は不要になりました。
           
『アクセスコードの教示について』様式(ワードファイル)  PDFファイル
             労働保険年度更新の電子申請において、アクセスコードを事業主から授受すると
             きに、本様式をご活用されることをおすすめいたします。



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